有料老人ホームの”今まで”と”これから”

有料老人ホームの今後

少子高齢化といわれる日本の社会において、これからお年寄りの方の数はしばらくの間増加をたどりますから、有料老人ホームも需要があるように思われます。有料老人ホームにとっては、今後はさらに利用者が確保できるような経営が望まれてきています。

今後の有料老人ホームとしては、老人介護全般をグループ会社として経営していたり、大手で資金力があったりする有料老人ホームが生き残っていくと考えられます。特に地方の有料老人ホームでは、経営がこんなになるケースが増えることが予想されますので、医療の充実を図るなどの手厚いサービスが求められるようになるでしょう。

有料老人ホームの今後の変化

この2006年(平成18年)というのは老人介護にとって多くの変化を生むことになる年で、この年は他にも、介護保険の給付にかかわって、都道府県の負担率が増加されるということも行なわれました。

そのため、多くの自治体で負担を減らそうと、介護保険を使用する可能性の多い介護付き有料老人ホームの新たな設置を認めなくなってきている傾向にあります。
介護付き有料老人ホームを開設するには
介護付き有料老人ホームを開設するには、「特定施設入居者生活介護」という指定を自治体から受ける必要があります。自治体は、この特定施設入居者生活介護を認可しなければ、介護付き有料老人ホームを設置することは出来ません。

そうすることで、自治体の介護保険の負担を減らし、財政負担を少しでも軽くしようとしています。
最後に
今後は介護付き有料老人ホームではなく、住宅型有料老人ホームの設置が増加していく可能性が高くなっています。

とはいえ、利用者の立場から考えると、介護付き有料老人ホームの方が安心感があり、いざというときも素早く対応してくれるイメージがあるため、増えるなら介護付き有料老人ホームが増えてほしいという希望と、介護福祉士の心得を得た福祉士の増加があります。

そのため、今後の有料老人ホームには、利用者からの不満や不安が募ることも予想されます。

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2017/7/27 更新

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