有料老人ホーム経営に必要な考え方

有料老人ホームの経営

有料老人ホームは、高齢者の増加、介護のアレコレが複雑になっているという社会状況もあって、これから需要が多くなる事業だと考えられていました。そして2000年に介護保険が開始されたこともあり、多くの民間企業が有料老人ホームの経営を始めました。

これは、介護保険により保険料の収入が見込まれるため、経営を安定して行なっていけるだろうという見通しのもとです。しかし実際のところ、2006年(平成18年)の老人保健法の改正などにより、経営が行き詰ってしまい、倒産もしくは経営権の譲渡、売り渡しが2008年以降、急激に増加してきています。

有料老人ホームの経営を考える

まずは、自己資金がある程度確保できることということがあります。経営悪化をたどった有料老人ホームでは、自己資金が乏しい有料老人ホームが多くありました。

つまりは、安易な見込みで経営に乗り出しても、有料老人ホームを維持していくことが出来ないということです。

備考

また他にも、都道府県の自治体から「特定施設入居者生活介護」の認定を受けられるかどうかということが、有料老人ホームの経営には大きく影響します。

この「特定施設入居者生活介護」の認定を受けられれば、介護付き有料老人ホームと名乗ることが出来ます。
最後に
有料老人ホームへの利用者からのニーズは高く、必要に迫られています。ですから、経営悪化により閉鎖や規模縮小などによって、お年寄りの方々の行き場が失われたりサービスが低下したりすることは、利用者にとっては大きな痛手になります。

中には、家族の方の生活すべてが失われるようなことにもなりかねません。ですから、その責任を痛感しながら、より安定した経営をしていける状態となった上に、さらに工夫を重ねていくことが、有料老人ホームの経営における重要な点となります。

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最終更新日:2017/7/21

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